取引先の信用調査をする方法 

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製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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決算書の入手方法


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決算書の分析は信用調査をするうえで重要です。

しかし、営業の現場では決算書はなかなかもらいにくいものです。

何とか取引をしたいという気持ちから、相手に強く依頼できない場合もあるでしょう。

しかし、取引を開始するからには、相手企業も信頼関係を築いたうえで長い取引をしたいと考えているはずです。

そこで、「決算書を提出することは両社にとってメリットがあるのだ」と自信を持って説得すればよいのです。

それでも決算書の提出を得られない場合には、その事実を加味して、取引の可否や与信限度を決めることが重要です。

決算書は、取引開始時だけでなく、毎年1回定期的に入手するようにします。

決算書を毎年入手していても、入手すること自体が目的となってしまい、その中身を十分に分析しなければ意味がありません。

一方、信用調査を行う際には、税務申告書の別表と、勘定科目内訳書も入手する必要があります。

通常、企業では納税申告の際、下記のすべてを1冊にファイリングしています。

@税務申告書の別表

A貸借対照表

B損益計算書

C販売費および一般管理費の内訳書

D製造原価報告書(製造業の場合)

E株主資本等変動計算書

F勘定科目内訳書

そこで、これら一式を入手する必要があります。

以前は、金融機関は貸出先企業から上記のA〜Eのみしか徴求していないケースも多かったのですが、最近では外部検査による指導等もあり、@財務申告書の別表、F勘定科目内訳書まで徴求するようになっています。

そのため、提出する企業も7点一式を提出することに抵抗がなくなっています。

@財務申告書の別表、F勘定科目内訳書があると、信用調査をより深く行うことが可能です。

一方、キャッシュ・フロー計算書の作成は、上場企業には義務づけられていますが、連結だけ作成すればよいことになっているため、単体企業のキャッシュ・フロー計算書はほとんどの場合入手することはできません。

また、日本の企業の大多数は非上場企業なので、キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

しかし、貸借対照表と損益計算書があれば、キャッシュ・フローを読むことができます。

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