取引先の信用調査をする方法 

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製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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貸借対照表の基礎知識


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貸借対照表とは、過去のある一定時期における財政状態を示したもので、次のように、資産、負債、純資産の3部門で構成されています。

借方 貸方
資産 流動資産 負債 流動負債
固定資産 固定負債
繰延資産 純資産 株主資本
評価・換算差額等
新株予約権
少数株主持分

資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に、負債は流動負債、固定負債に、純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権、少数株主持分に区分されます。

資産を現金化するために要する期間、または、負債を決済しなければならない期限までの期間が短期であるか長期であるかによって、資産は「流動資産」と「固定資産」に、負債は「流動負債」と「固定負債」に区分されます。

ちなみに、短期と長期を区分する基準は、1年以内を短期、1年超を長期とする「1年基準」と、正常な営業循環過程の期間以内であれば1年を超えても短期、その期間を超えれば長期とする「営業循環基準」とがあります。

営業循環期間は、営業活動として現金預金を使って材料などを買い入れ、加工・保管し、販売して、現金預金として回収するまでの期間のことです。

つまり、主たる営業に関わる売上債権や仕入債務については、回収機関や決済期間が1年を超えていても、それぞれ、流動資産、流動負債に計上します。

貸借対照表では、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」が、次の表のように、勘定科目で構成されています。

この勘定科目の配列は、流動性の高い資産から低い資産の順になっています。

■資産の部の主な勘定科目

流動資産 当座資産 現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券
棚卸資産 商品・製品、仕掛品、原材料、貯蔵品等
その他の流動資産 前渡金、短期貸付金、仮払金等
固定資産 有形固定資産 土地、建物、機械・器具、車両運搬具等
無形固定資産 借地権、特許権、営業権、電話加入権等
投資その他の資産 長期貸付金、(長期保有の)有価証券、出資金等
繰延資産 創立費、開業費、株式交付費等

■負債の部の主な勘定科目

流動負債 借入債務 支払手形、買掛金
短期借入金 (返済期限が1年以内)
その他の流動負債 前受金、未払金、未払費用等
固定負債 長期借入金 (返済期限が1年超)
退職給付引当金 (従業員の退職金支払いに対する準備)
その他の固定負債 社債等

■純資産の部における株主資本の主な勘定科目

資本金 (発行済株式の発行価額の総額)
資本剰余金 資本準備金 株主が払い込んだ資本のうち、資本金に含めないもの
その他の資本剰余金 資本金および資本準備金減少差益、自己株式処分差益等(株主が払い込んだ資本の増減に伴う差額)
利益剰余金 利益準備金 資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達していない場合において、配当を行う際に会社法により積立を強制されているもの。剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。
その他の利益剰余金 任意積立金(利益処分によって、利益剰余金のうちから積み立てられるもの)、繰越利益剰余金(従来、「当期未処理分利益」といわれていたものである。前期末の繰越利益剰余金に、当期純利益による増加、利益準備金の取崩しによる増加、配当による減少等を加減することで算出される)等


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貸借対照表の貸方は資金の流れを、借方は資金の運用を表しています。

そこで、貸借対照表を見る場合は、貸方から先に読むとよいでしょう。

貸方では、一定の時点において資金がどのように調達されたのかが示されており、借方には、貸方で調達された資金がどのように運用されたのかが示されています。

なお、貸方における負債は、返さなければならないもの、純資産は、返さなくてもよいものです。

会社を清算する場合は、資産を換金したらまず負債に充当し、そこで剰余金が出た場合に、株主に資金が返還されます。

金融機関から融資を受けるための条件の1つに、債務超過でないことがあります。

この債務超過とは、負債が資産を超過している状態をいいます。

つまり、資産を全部換金しても負債を支払いきれない状態です。

一方、決算書上の資産の中には、回収できない売掛金や、帳簿価格以下でしか販売することのできない、または、まったく販売することができない棚卸資産、換価性のない有価証券や出資金が含まれている場合があります。

そこで、債務超過か否かを判定する場合には貸借対照表上の資産額から、価値のない資産額を控除して、実質的な資産額を算出する必要があります。

回収できない受取手形や売掛金を見極めるためには、その企業のビジネスモデルで、どのような回収条件になっているかを考慮し、あるべき受取手形や売掛金の金額を算出し、簿価と比較してみます。

その結果、簿価が算出された額よりも多い場合には不良性の受取手形や売掛金が含まれている可能性があります。

何期かにわたって時系列での推移を見た場合に、回収期間が長期化している場合にも、不良性の受取手形や売掛金が発生している可能性があります。

それを調べるために役立つのが、勘定科目内訳書です。

2期以上にわたって、同じ金額が明細に記載されている受取手形の発行先や売掛先からの回収は、滞っている可能性が大きいといえるでしょう。

また、勘定科目内訳書中に、その他としてひとまとめにされている金額が多い場合も、不良性のものや架空のものが含まれている可能性があるので、注意が必要です。

棚卸資産も、受取手形や売掛金と同様に、その企業のビジネスモデルと照らし合わせて、あるべき在庫の金額と実際の簿価を比較する必要があります。

実際の簿価が、算出された額よりも多い場合は、滞留在庫や架空在庫など、不良性の棚卸資産が含まれている可能性があります。

また、売上が増加していないのに、棚卸資産の金額が増加している場合にも注意が必要です。

棚卸資産とは在庫のことですが、よく、「在庫が増えると利益が水増しされる」といわれます。

たとえば、B商店の前期の期首在庫は10で、前期には通期で仕入を200行ったとします。

また、B商店では仕入れ値の1.5倍の定価で販売しており、仕入も販売もすべて現金で行っているとします。

前期には200仕入れ、100のみ販売できました。

販売額は仕入値の1.5倍なので、売上高は150となります。

そして、前期の在庫は100残ったことになります。

このケースでは、入金は販売額の150、出金は仕入額の200ですので、キャッシュ・フローは▲50となります。

しかし、損益計算書では、売上150に対し、仕入原価は期首棚卸高+仕入額−期末棚卸額などで、「10+200−110=100」となり、キャッシュ・フローは▲50であるにもかかわらず、50が利益として計上されます。

なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。

損益計算では、売上げた分に該当する仕入額のみが原価に算入されます。

そこで、原価に算入されなかった仕入額は棚卸資産として貸借対照表に、資産として計上されます。

これが、「在庫が増えると利益が増える」ということなのです。

しかし、企業は資金がショートすると倒産します。

いくら利益を計上していても、キャッシュ・フローがマイナスだと、存続が危ぶまれるのです。

貸借対照表を見る場合に、チェックしておきたいその他のポイントは以下のとおりです。

@現金・預金

資金繰りに窮している企業は、その事実が決算書の現金・預金残高に顕著に表れます。

売上規模と比較して、現預金残高が異常に少ない場合は、資金繰りが厳しいことが推測できます。

また、数期にわたり現預金の数字をチェックしてみて、著しく減少傾向にある場合は、資金繰りが悪化している可能性があります。

A借入金

一般的には、借入残高が年商の5割を超えたら警戒する必要があります。

売上高に加工賃が含まれている企業は、加工賃部分の売上高を、原材料等を支給されずに自社で仕入をした場合の荒利率で割り戻して算出した金額を、売上高として借入金額と比較します。

一方、キャッシュ・フローがそれほど獲得できていないにもかかわらず、借入金が減少している場合にも注意が必要です。

金融機関から反復融資を受けられずに無理をして返済を行っている可能性があります。

この場合は、現預金残高が減少傾向になる場合が多いので、チェックする必要があります。

残高がほとんど変わっていない場合には、返済を猶予されている可能性があります。

この場合は、金融機関の支援状況がどうなのか、業績が回復して金融取引を正常化させることができるかを見極める必要があります。

取引金融機関を勘定科目内訳書で見れば、その企業の信用力がある程度わかります。

一方、規模の割に取引金融機関が多い企業は、資金繰りが厳しく、取引金融機関数を増やすことで調達を図っている可能性があるので要注意です。

B受取手形、売掛金、割引手形、裏書譲渡手形

勘定科目内訳書から主な販売先がわかり、営業基盤の強弱や、回収可能性のリスクをどの程度抱えているのかが推測できます。

取引先を、数期にわたって比較してみると、重要な販売先とコンスタントな取引を継続できているか、また、新規開拓の成果はどうか、重要な顧客を失っていないかがわかります。

以下の数式で算出される数値を売上債権回転期間といいます。

(受取手形+売掛金+割引手形+裏書譲渡手形)÷月商

売上債権回転期間では、製品や商品を販売してから、キャッシュに変わるまで、どれくらいの期間がかかるのかがわかります。

数期にわたって比較して、売上債権回転期間が増加している場合には、不良債権が発生している、または、支払い能力の低い販売先が増加していることが疑われます。

C支払手形、買掛金

勘定科目内訳書から主な仕入先もわかり、仕入基盤の強弱が推測できます。

以下の数式で算出される数値を仕入債務回転期間といいます。

(支払手形+買掛金)÷月平均仕入高

仕入債務回転期間からは、原材料や商品を仕入れてから代金決済までに、どれくらいの期間がかかるかがわかります。

仕入債務回転期間を数期にわたって比較して、期間が短くなっている場合には、支払いを早めて割引を受けるようにしている場合か、状況が悪化して仕入条件を厳しくされている場合が考えらえます。

そこで、どちらに該当しているのかを判断します。

また、期間が長くなっている場合には、状況の悪化が疑われます。

仕入先を数期にわたってチェックして、入れ替わっているようならその理由を確認する必要があります。

仕入を中止されて、やむなく他の仕入先に切り替えた場合には、状況の悪化が疑われます。

D仮払金、前払金、繰延資産

これらの勘定科目は、費用性のものなので、資産性がないものが含まれているケースがあります。

勘定科目内訳書をチェックして、資産性のない金額が含まれていないかを確認します。

E固定資産

勘定科目から、不稼働資産や、換金できない有価証券、出資金等がどれくらいあるかチェックします。

資産性のない資産は、その金額を自己資本額から減額して実質的に債務超過か否かを判定します。

実質的に債務超過である場合は、金融機関の対応は厳しいものになります。

また、本業で不要な資産のうち、換金可能性のある資産は、担保に入っていなければ、いざというときに換金することが可能とみなすことができます。

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