取引先の信用調査をする方法 

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製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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損益計算書の基礎知識


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損益計算書は、一会計年度の経営成績を、収益と費用を集計することを基本として示したもので、収益から費用を差し引くことにより、どのように利益が生じたのかがわかります。

損益計算書の構成は、次の表のとおりです。

売上高
売上原価
売上総利益

販売費および一般管理費
営業利益

営業外収益
営業外費用
経常利益

特別利益
特別損益
税引前当期純利益

法人税等
当期純利益

収益とは、企業の通常の活動から発生した経済的利益の増加で、売上高、営業外収益がこれに該当します。

費用は、企業の通常の活動から発生した経済的利益の減少で、売上原価、販売費および一般管理費、営業外費用がこれに該当します。

また、特別利益は、通常の活動以外から発生する経済的利益の増加なので、収益とは区別され、利得とも呼ばれます。

一方、特別損失は、通常の活動以外から発生する経済的利益の減少で、費用とは区別され、損失とも呼ばれます。

ちなみに、経済的利益とは、株主などの資本拠出以外の純資産を意味します。

つまり、経済的利益の増加とは、株主等が資本拠出をしていないのに純資産が増加することです。

企業活動において純資産を増加させるための要件は、損益計算書で利益を計上することです。

そこで、現状が、実質的に債務超過の状態の場合、その状態から脱却するためには、損益計算書で利益を計上することが絶対条件になります。

金融機関が容認できる債務超過から脱却するまでの期間には限度があります。

これにより、毎年、最低でもどのくらいの利益を計上しなければならないかが決まります。

そして、その実現可能性が低ければ、金融機関からの支援を打ち切られる可能性があります。

なお、損益計算書には上から順に、6種類の利益が記載されています。

売上総利益、営業利益、経常利益、特別利益、税引前当期純利益、当期純利益です。

そして、特別利益以外の5種類は、差引きにより計算されます。

また、特別利益だけは科目名です。

@売上総利益

次の算式で、製品や商品の戻りや値引きを控除した後の純売上高から売上原価を差し引いて算出します。

売上総利益=純売上高−売上原価

売上総利益とは、製造した製品や仕入れた商品自体の収益力です。

売上高については、増加したか減少したかだけではなく、企業がいつの時点で売上高を計上しているかをチェックすることも重要です。

一般的には、企業は、倉庫から出庫したとき、顧客に引き渡したとき、顧客の検収が完了したときの3時点が、売上高を計上する時点として考えられます。

一方、売上を計上する時点は企業の任意なので、倉庫から出庫した時点で計上するケースが多いようです。

しかし、前期までは、顧客が検収を完了した時点で計上していたのに、今期からは倉庫から出庫した時点や、顧客に引き渡した時点で計上するなどなど変更となっている場合は、受注や出庫の金額が前期と同額であっても、利益が増加して表示される可能性が大きいので注意する必要があります。

売上原価は、販売した製品や商品の原価のことで、当期売上高に直接対応する費用です。

つまり、当期に販売しなかった分は、棚卸資産として資産に計上されるので、費用には算入されません。

A営業利益

売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いて算定され、本業の実力ベースでの利益を示しています。

販売費は、企業が製品や商品を販売するために必要とする費用のことです。

また、一般管理費は、企業を維持するために必要な全般的な管理業務に必要とする費用です。

販売費と一般管理費は費目によっては区別できますが、減価償却費や給料のように、販売費と一般管理費を一括して表示している費目もあります。

金融庁が公表している財務諸表等規則ガイドラインによると、販売費および一般管理費の費目は以下のとおりです。

販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、保管費、納入試験費 、販売及び一般管理業務に従事する役員、従業員の給料、賃金、手当、賞与、福利厚生費並びに販売及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費、消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃貸料及びのれんの償却額

B経常利益

営業利益に営業外収益を加え、営業外損失を差し引いて算出します。

営業外収益には、金融収益と投資による収益が、営業外損失には金融費用と投資による損失が含まれます。

経常利益は、本業による利益である営業利益に、企業が通常行う金融活動による損益を加算したものです。

つまり、企業が経済的に活動を行った結果の成績だといえます。

一方、ほとんどの企業では、事業のために借入金による資金調達を行っているため、企業の実力を図るうえでは支払利息の金額も見る必要があります。

そこで、金融活動の結果までを含めた経常利益は、企業を評価するうえで最も重要です。

金融庁が公表している財務諸表等規則ガイドラインによると、営業外収益、営業外損失は以下のとおりです。

■営業外収益

受取利息、有価証券利息、受取配当金、仕入割引その他の金融上の収益、有価証券売却益、有価証券評価益、投資不動産賃貸料及びのれんの償却費等をいう。

但し、特別利益に記載することが適当であると認められたものを除く。

■営業外損失

支払利息、社債利息、売上割引その他の金融上の費用、社債発行費償却、独立費償却、開業費償却、有価証券売却益、有価証券評価益、原材料評価損益等をいう。

但し、特別損失に記載することが適当であると認められたものを除く。


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C特別利益と特別損失

特別利益とは、経常的ではなく臨時的に発生する利得や、過年度に発生した収益をいいます。

また、特別損失とは、経常的ではなく臨時的に発生した損失や、過年度に発送した費用をいいます。

一方、企業会計原則の注釈12では、以下を臨時損益として挙げています。

・固定資産売却損益

・転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益

・災害による損失

また、以下を前期損益修正として挙げています。

・過年度における引当金の過不足修正額

・過年度における減価償却の過不足修正額

・過年度における棚卸資産評価の訂正額

・過年度償却済みの債権の取立額

なお、特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なものまたは毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができるとしています。

そこで、企業にとって、同じ項目でも営業外損益に計上する場合と、特別損益に計上する場合があります。

企業を分析するうえでは、その項目が毎年発生する経常的な項目か否かを見極めて、企業の経常的な実力を見極めることが重要です。

損益計算書を見るうえで、最も注意しなくてはならないことは、経常利益が本当に経常的な利益を示しているかどうかです。

経常利益は最も重要な利益であるため、企業は何とか黒字にしようとする傾向があり、そのため、本来は特別利益に計上すべきものを、営業外収益として計上して、経常利益を水増しする操作がよく見られます。

営業外収益の中身を勘定科目内訳書等でよくチェックして、毎期計上されていない突発的なものを見つけたら、損益計算書を見る際に、特別利益に読み替える必要があります。

そして、読み替えした結果の経常利益が赤字の場合は、その企業は経常赤字であると判断します。

経常赤字が続くと、特別利益で利益を創出するにも限界があります。

そして、やがては当期純利益も赤字になり、自己資本を減少させることになります。

自己資本がマイナスになることは、債務超過になるということと同じです。

債務超過となった場合、抜本的に実現可能な黒字化策による債務超過解消策がないと、金融機関が支援を継続しないケースがあるので注意が必要です。

2番目に注意しなくてはならないことは、売上原価の操作で利益を計上していないかという点です。

棚卸資産の評価方法次第で、売上原価の額は変動し、利益額も変動します。

棚卸資産の評価方法には先入先出法や後入先出法、平均原価法、最終仕入原価法などのさまざまなものがあります。

継続的に後入先出法を採用している場合でも、インフレ期には期末に安い棚卸資産が在庫に残っていることになります。

また、デフレ期には期末に高い棚卸資産が在庫に残っていることになります。

さらに、在庫の評価方法を期が変わってから変更すると、売上原価が変動して、利益も変動するので注意しなくてはなりません。

3番目の注意点は、本来計上しなければいけない費用を少なく計上する、または、まったく計上しないことで、利益を水増しする粉飾を行っていないかどうかです。

減価償却費や各種引当金を、過少に計上したり、まったく計上していないことで、実際は赤字なのに黒字に見せかけたり、黒字額を実際に大きくしていないかどうか注意するする必要があります。

本来は赤字なのに、税務上も認められる費用を過少計上することで、利益を水増しすると、本来払わなくもよい税金を払う必要が出てきて、キャッシュ・フロー上のマイナス要因になります。

粉飾決算の代表的な方法として、特に注意しなければならないのは次の2つです。

これらの方法では、利益が水増しされた分はキャッシュ・フローを伴っていません。

1 架空在庫の計上による水増し

架空在庫を計上することで、売上原価が在庫を水増しした分だけ低減し、その分利益が水増しされます。

2 架空売上の計上による利益の水増し

架空売上を計上することで、架空売上の金額分、利益が水増しされます。

この方法をとると、消費税の納税額が増加するため、架空在庫を計上して水増しする企業のほうが多い傾向にあります。

借入金の金利を推定するには、貸借対照表から、短期借入金、長期借入金、割引手形の残高を調べて、合計の借入残高を算出します。損益計算書からは、営業外損失の支払利息をチェックします。

手形割引の支払利息相当額は、手形売却損という勘定科目で計上されている場合があるので、その場合にはその金額も合計する必要があります。

合計借入残高を支払利息合計で割ると、借入金の平均金利がわかります。

この金利が世間一般の相場よりも著しく高い場合は、高利貸しなどから借入れている可能性があり、このような企業は、中長期的な存続が危ぶまれます。

借入金利を推計する場合には、期中に借入残高が著しく変動する企業の場合、期中の短期借入金、長期借入金、割引手形の合計残高の平均がどの程度であるかを推定する必要があります。

なぜならば、貸借対象はある一定時期の残高を示したものにすぎないからです。

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