取引先の信用調査をする方法 

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製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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「財務申告書の別表」の基礎知識


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財務申告書の別表は1から16までありますが、そのなかで、信用調査に役立つ別表と、その見方は以下のとおりです。

@別表1

会社の本社所在地、法人名、代表者名、代表者住所、事業種目、資本金、同族会社に該当するか否かなどの企業の概要と、所得(または欠損)金額、法人税額がわかります。

税務署の受付印と税理士の署名押印欄があるので、これらが空欄の場合は、決算書が何種類かあり、実態と違う決算書を入手した可能性があるので、その理由を確認する必要があります。

A別表2

株主構成がわかります。株主構成から、取引相手として問題ないかどうかを確認します。

B別表4

法人税法上の所得金額がわかります。

別表4では、損益計算書の当期純利益をベースに、企業会計と法人税法で異なる点を、加算または減算して、法人税法上の所得金額を計算しています。

チェックするポイントは2点あります。

まず、記入されている当期利益または欠損の金額が、損益計算書の当期純利益の金額と合致しているかどうかを確認します。

合致していない場合は、損益計算書か別表4のどちらかが本物でない可能性が考えられます。

次に、加算または減算された内容をチェックします。たとえば、加算金額が大きく、所得が大きい場合、その理由が交際費や役員給与で損金に算入できない部分が大きければ注意が必要です。

これらは実際には費用性のものなので、キャッシュ・フロー上はすでに流出しているのに、その金額がさらに所得に加算されて、税金による資金の流出が増加することになり、企業にとっては資金繰りの上でマイナス要因になるからです。

このように、所得は大きければよいというものではありません。

C別表16(1)(2)

別表16(1)は、定額法の減価償却額について、(2)は定率法の減価償却額について、それぞれ、当期分の償却限度額と償却額、当期分の償却不足額と償却超過額がわかります。

償却不足額がある場合は、減価償却額を少なくすることによって費用を少なく計上して、赤字を黒字にしていたり、本当はわずかな黒字額にもかかわらず黒字額を多く見せる粉飾を行っている可能性があります。

一方、償却超過額がある場合は、税法にこだわらず、自社の厳しい基準で将来の設備投資に備えて、減価償却費を計上している可能性が高く、健全な経営を行っているといえるでしょう。

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