取引先の信用調査をする方法 

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製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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信用調査会社


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自社による信用調査には限界があります。

また、より効率的に調査する必要性が生じる場合もあります。

そんなときに便利なのが信用調査会社です。

新規取引先の情報収集や既往取引先の調査などに信用調査会社を活用することで、取引先の信用度合の変化を知ることが可能です。

全業種を調査の対象とする代表的な信用調査会社には、株式会社帝国データバンク(帝国データ)や株式会社東京商工リサーチ(商工リサーチ)などがあり、特定の業種を中心に調査している会社には、繊維業が中心の株式会社信用交換所、住宅関連産業が中心のレンゴー調査会社などがあります。

調査会社を利用するには、ほとんどの場合、信用調査会社の会員になる必要があります。

たとえば、帝国データの場合は、1枚で1件の調査を依頼できる1年間有効の調査問合票を何枚入手するかによって、段階別に料金設定されており、調査の必要回数がどれくらいかに応じて契約することができます。

信用調査会社は、調査の依頼があると、調査報告書を作成して依頼者に納品します。

依頼者が調査報告書を入手する方法は大きく分けて2つあります。

ひとつは、新規で調査を依頼する方法で、信用調査会社は依頼を受けるたびに、各項目の調査をあらためて行い、最新の調査結果を調査報告書にまとめます。

もうひとつの方法は、調査報告書のコピーを入手する方法です。

誰かほかの人が調査を依頼していれば、調査対象企業の調査報告書はすでに信用調査会社によって作成されています。

そこで、その調査報告書のコピーを入手することが可能です。

しかし、この場合は、いつの時点における調査報告書であるかが重要になります。

古い情報では調査の目的を達することができないからです。

しかし、調査時点が調査の目的に支障がなければ、情報を迅速に手に入れることができます。

ちなみに、帝国データや商工リサーチでは、調査時期から2か月以上が経過している報告書のコピーは、新規調査による調査報告書の価格の2分の1なので、費用の負担も軽くなります。

また、帝国データでは、別途契約することで、信用調査に活用できるような企業概要のデータベースを入手することも可能です。


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補完的な利用にとどめる

信用調査会社の情報だけで判断するのではなく、自社で判断することが重要です。

また、信用調査会社から入手した内容はすべてが真実とは限りません。

調査員が入手した決算書が粉飾されている可能性もあります。

また、対象先の企業から調査に関する協力が得られないまま調査員が作成した報告書である場合もあります。

調査報告書をどう判断するかは、自社の責任において行う必要があります。

一方、何も情報がない場合には、調査報告書の情報は対象企業を知るうえで貴重な情報となります。

取引に影響を与える悪い情報が報告されていた場合は、自社で裏づけ調査を行い、その事実が確認された場合には取引を中止する、または縮小する必要があります。

また、確認できなかった場合でも、取引を中止、または縮小するほうが賢明でしょう。

調査報告書を入手して、自社で持っている情報と内容が異なっていた場合は、信用調査会社に質問する必要があります。

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