取引先の信用調査をする方法 

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製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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調査報告書の評点からわかること


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調査報告書の評点は高いに越したことはありませんが、帝国データの場合、51点以上か50点以下かが最大の分岐点になります。

つまり、50点以下の場合は、51点以上に比べてはるかに倒産リスクが高いと考えられます。

評点の他に、調査時点も重要です。

信用調査は、調査対象企業の将来を判断するために行うものですが、調査報告書は過去のデータです。

同じ過去のデータでも、調査時期が新しいほうが制度は高くなります。

しかし、たとえ調査時期がどれほど新しくても、その調査時期から現在までに企業は大きく変化している可能性もあります。

評点の推移にも注目する必要があります。

たとえば、直近の調査5回分の評点が次のように推移している2社があったとします。

A社:56点→54点→53点→52点→51点

B社:36点→39点→42点→44点→47点

A社が51点というハードルをクリアしており、B社よりも評点が高くなっています。

しかし、A社の業況は下降トレンドにあり、近い将来50点以下になるリスクは高いと予想できます。

そこで、この時点でリスクシナリオを描いたうえで、与信管理を強化することで、自社のリスクを小さくすることができます。

B社は51点以上になったことは1度もありませんが、着実に評点が上昇しています。

つまり、過去評点が低い時期でも企業は存続してきたのに、そのときよりも業況はよくなっていると考えることができます。

また、近い将来、51点以上になることも期待できます。

そこで、このような企業を50点以下だからという理由で取引できないと決めつけてしまうと、自社のビジネスチャンスの幅を狭めることになりかねません。

一方、直近5回の評点が次のように推移している企業があったとします。

C社:65点→62点→62点→59点→50点

この企業の得点が50点になった時点で相当の危機感を抱く必要があります。

しかし、一般的には、過去高得点だった企業には、優良な会社であるという固定概念を持つ傾向があります。

そして、その結果自社の損失につながるケースが多く見られます。

そこで、与信管理では客観的な判断を心がけ、迅速に対策を実行することが重要になります。

一方、グループ企業には注意が必要です。

グループの判断基準としては、資本関係・人的関係などいろいろな基準があります。


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しかし、与信管理では、企業間に何らかの関係があって、ある会社が倒産したらその会社も倒産すると判断できる企業は、一体として管理しなくてはなりません。

A、B、Cの3社があって、A社としか取引を行わない場合でも、相手の信用度合はA、B,Cの3社合計で判断する必要があります。

たとえば、A社の財務内容はよくても、B社とC社の財務内容が壊滅的に悪い場合や、3社の決算時期をずらして、3社間の取引により利益を操作して、実際は3社とも赤字なのに黒字に見せかけている場合もあります。

この場合には、A社だけで与信判断をすると貸倒れ損失が生じる可能性があります。

そこで、信用調査報告書を入手する場合には、グループ会社の報告書も入手することが重要です。

企業のパンフレットや名刺の裏、会社の看板をよく見るとグループ会社を発見することが可能です。

また、グループ会社ではないと思っていたのに、信用報告書でグループ会社であることが判明する場合もあります。

一方、不良債権の発生や設備投資の失敗をどう捉えるかも重要です。

調査対象先で不良債権が発生したり、設備投資を失敗した時事が判明すると、過去の失敗という部分に目が行きがちです。

しかし、重要なのは、今後代金を支払う力があるかどうかという点です。

つまり、取引先の資金繰りがどうなるかを見極めることのほうが先決です。

不良債権が発生した場合には、不良債権の金額分の資金が不足しますが、その分がなくても資金繰りが回るのかどうかを調査する必要があります。

取引先が、当面資金繰りを回すことができても、不良債権先に対して、今後、取引先が販売できなくなると、取引先の今後の売上やキャッシュ・フローの大きな影響がでます。

そこで、もう少し長い期間で見た場合に資金繰りはどうなるのかを分析し、そのうえで、今後の取引について検討する必要があります。

また、設備投資を失敗した場合には、支払いは投資の時点で完了している場合が多く、今後お金が出ていくことはほとんどありません。

すぐに資金繰りがショートすることはないと思ってよいでしょう。

そこで、設備投資の借入負担が資金繰りを圧迫していないか、設備投資のような重要な意思決定を正しく行えない企業体であるかどうかといった点を見る必要があります。

そして、これらの点に不安がある場合は、取引の内容を見直したり、撤退を検討します。

なお、調査会社も営利を目的とした民間企業であると同時に、社会性や公共性が強い事業を行っている企業でもあります。

そこで、調査報告書には悪い情報をストレートに書かないケースもあります。

悪い情報が引き金となって、調査対象会社のさらなる信用不安を引き出す場合もあるからです。

そこで、調査報告書を読む際には、行間にネガティブなメッセージが込められていないかを深く読みこなすことも必要です。

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