取引先の信用調査をする方法 

ネットビジネス聖書(バイブル)

製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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回収強化策と回収策


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手形による回収を行っていた取引先企業の信用度が低下した場合、本来は手形から前金による回収に切り替えることが理想的です。

しかし、それが不可能な場合には、裏書譲渡手形による回収への切り替えという方法があります。

取引先以外の第三者が振り出した手形、つまり、取引先が第三者から代金回収のための受領した第三者振出しの手形に裏書きした裏書譲渡手形により代金を回収する方法です。

裏書譲渡手形は、振出人の信用力が最も重要になります。

そこで、あくまで、決済に不安のない企業が振り出した手形か、取引先が所有する裏書譲渡手形のなかで、裏書人のなかに支払いに不安のない企業がある手形を要求します。

裏書譲渡手形による回収を行う際には、「この振出人の手形は受領するが、この振出人の手形は受領できない。」とはっきり申し渡す必要があります。

取引先は、このように明確な条件をいってくる先に対して、条件を満たす手形を優先的に回す可能性が高いので、明確に条件を伝えることは重要です。

審査部門が営業部門に、「本人振出しの手形から裏書譲渡手形による回収に切り替える」という指示を出したり、営業部門内で同様の指示を行う場合もありますが、裏書譲渡手形であれば何でもよいというわけではありません。

あくまで振出人や、中間裏書人に支払い能力があることを条件にする必要があります。

支払いが遅延している取引先には、必ず督促を行います。

そのためには、どの取引先から、いつまでにいくらを回収しなければならないかを、一括して管理し、支払期日の遅延がすぐにわかるような仕組みが社内に構築されていなければなりません。

また、請求書はきちんと期日までに送付し、期日までにきちんと集金に訪問する組織であることが重要です。

それでも、支払いが遅延した場合には、すぐに督促を行い、併せて原因を調べます。督促は、まず電話で行い、その後、遅滞なく訪問して原因を把握することが必要です。

電話と面談では、相手が受ける重圧は違います。

また、限られた資金しかないとしたら、プレッシャーの強い相手に優先的に支払いを行う傾向があります。

そのため、訪問することは重要な意味があるのです。

電話の内容や面談の内容は、記録に残す必要があります。

面談の際は2人で訪問し、1人はヒアリングと交渉を、もう1人は記録をとります。

また、2人で行くことによって、取引先に同情したり、見落としや聞き漏れが発生することを防止できます。

取引先が債務の存在を認めていても、すぐに支払ってもらえない場合は、訪問時に債務確認書を徴求します。

その時点で何に対する債務をいくら負っているのかを明確にすることが重要です。

注文書などが残っていない場合でも、債務確認書があれば、後日有効な証拠にもなり、2年間しかない売掛金の時効を中断させる意味においても有効です。

電話や訪問による交渉がうまく進まない場合には、内容証明郵便を送付します。

内容証明郵便を送付することで、債務回収に対する自社の本気度を取引先に伝えることができます。

いつまでに支払いがない場合には法的措置を講じる旨を記載するとより効果的です。

内容証明郵便は、郵便事業株式会社が提供するe内容証明を利用すれば、インターネットで送付の手配を行うことができます。

e内容証明は、内容証明郵便を電子化し、インターネットで24時間受付を行うサービスです。

差出人から送信された電子内容証明文書を、郵政事業株式会社の支店が電子内容証明システムで受付けます。

その後、電子内容証明の証明文、日付印が文書内に挿入され、差出人宛の謄本、受取人宛の原本が自動印刷されます。

印刷時には、文書が確実に印刷されていることが再電子化によるオリジナル文書と照らし合わせることで確認でき、自動封入封緘で郵送されます。

e内容証明の利用には、事前登録が必要ですが、郵政事業株式会社のホームページ上で手続きができます。

なお、支払いはクレジットカードまたは後納となります。

e内容証明には、データを送信すれば郵便がすぐに発送されるわけではなく、発送までは混雑状況に応じてタイムラグが生じるというデメリットもあります。

そこで、早急に発送したい場合は、自ら内容証明郵便を作成し、内容証明郵便を取り扱う郵便局に出向いたほうがよいでしょう。

その場合には、内容文書1通に謄本2通を添えて、郵便窓口へ提出します。

内容文書・謄本ともに、用紙の大きさや記載用具は問われないので、市販の内容証明用紙以外を使用しても、また、コピーで作成しても問題ありません。

謄本の字数・行数は1行20字以内で、1枚26行以内で作成しなければなりません。

しかし、謄本を横書きで作成する場合は、1行13字以内、1枚40行以内または1行26字以内、1枚20行以内で作成することもできます。

内容証明郵便は、後日訴訟になった場合に役立つように、いつ配達されたかの証拠となる配達証明付きで発送します。

取引先に支払いを行うための資力がありそうなのに支払ってもらえない場合は、裁判所を活用した以下の2つの方法で、簡便に解決することもできます。

これらの方法は、時間や費用をかけずに解決できる可能性があり、また、内容証明郵便に反応しなかった相手でも、裁判所から文書が来ると態度を変え、回収につながることもあります。


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民事訴訟のうち60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争の解決を図る手続きです。

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