取引先の信用調査をする方法 

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製品や商品を販売して代金を回収するまでは、取引先に信用供与していることになります。これを与信といい、取引先にお金を貸していることと同じことです。その代金回収確実性を管理することが与信管理です

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動産譲渡登記


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最近では、これまで企業が担保としてほとんど活用してこなかった、在庫や機械設備等の動産を活用した資金調達の手法が注目を集めています。

具体的には、企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける、または、動産を流動化・証券化目的で譲渡して譲渡代金として資金を取得する方法です。

どちらも、動産自体は、譲渡後も企業の直接占有下におかれたままが通常です。

このような場合、今までは占有改定という外形的には判然としない公示方法によって対抗要件を具備するしかなかったので、後日、占有改定の有無・先後をめぐって紛争が発生するおそれがありました。

そこで、このようなおそれを極力解消し、動産を活用した企業の資本調達の円滑化を図るために、平成16年11月25日に債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成17年10月3日から動産譲渡登記制度の運用が開始されました。

譲渡人の本店等の所在地を管轄する登記所に、動産譲渡登記事項概要ファイルが備えられ、動産譲渡登記所からの通知に基づいて、当該譲渡人の商号・本店および当該譲渡の概括的な内容が記録されることになっています。

動産譲渡登記は、動産譲渡登記所に指定されている東京法務局民事行政部債権登録課、または、譲渡人の本店等の所在地を管轄する登記所で調査することができます。

動産譲渡登記所では、譲渡された動産を特定する事項を含む登記事項の全部を記載した登記事項証明書と、譲渡された動産を特定する事項を除いた事項を記載した登記事項概要証明書を発行しています。

前者は、当事者や利害関係人のみが請求することができ、後者は、だれでも請求することが可能です。

譲渡人の本店等の所在地を管轄する登記所では、譲渡された動産を特定する事項や登記原因等を除いた事項を記載した概要記録事項証明書を発行しており、だれでも請求することができます。

また、概要記録事項証明書は、財団法人民事法務協会が運営するインターネットによる登記情報提供サービスでも情報提供を受けることが可能です。

譲渡人の商号等に基づいて検索した結果、該当するファイルに記録がない場合には、該当するファイルに記録されている事項がない旨の証明書が発行されます。

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